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ラオスでの会社（法人）設立と登記の手順とは？

ラオスでの会社設立（非ネガティブリスト事業の場合）の手順と期間の全体像を簡素化したフローを下記にまとめた。
ラオスでは申請から原則10営業日以内に企業登録証の受取証が発行される。設立登記手続きは法人登記代行企業に依頼するのが一般的で安心。

ラオスで会社(法⼈)設⽴するには？　主な進出・起業形態とは？

ラオスへの進出・起業形態で最も一般的なのは現地法人の設立で「100％外資」「現地起業との合弁」「現地起業との事業協力」の3種類がある。
外資系企業に対し、ネガティブリスト（規制されている事業やラオス国籍者のみに保全される事業など）があるため、事前にしっかりチェックをしておくこと。
銀行業は支店の設置が認められている。
営利目的以外の活動ならば、駐在員事務所としての進出が可能。ただし、国内での商品管理や受け渡し、市場調査・販売促進活動のみと限定されている。

求人は都市部に集中　求人探しに近年はＳＮＳを活用　

ラオスでの求人は工場や事務所前の貼り紙による募集が一般的。親族や友人による縁故による就職も多い。
新聞や無料の求人雑誌に加えて、近年はSNSなども利用されている。
求人、求職の情報の情報は都市部に集中し、地方では情報が少ない。

70％は保障に不安があるインフォーマルセクター労働者

労働者30％は機械工場、縫製工場、民間企業や国営企業で働いているフォーマルセクターの労働者である。
工場労働者の多くは通常１～３年の雇用契約で仕事をしているが、有期契約労働者の賃金は低く、社会保険にも加入していないため、失業時の保障はない。
外資系企業の工場は賃金は高いものの、ラオスの労働法を守らなかったり、使用者が労働組合との話し合いを避ける傾向がある。
一方、労働者の70％を占めるのは、家内工業や自営業など安全ではない環境で雑多な仕事に従事しているインフォーマルセクター労働者。社会保険には加入できないうえ、就労の規定が整備されていないため、搾取されることが多い。

知っておくべきラオス労働法の重要事項

（１）労働時間と時間外労働などの賃金

労働時間は１日８時間、１週間48時間、週６日制と決められている。
一部、危険を伴う作業場での労働は許可を得れば1日6時間、週36時間を所定の労働時間とすることができる。
時間外労働は使用者が事前に労働者と労働組合または従業員代表の合意が必要。1カ月45時間、1日3時間を超えてはならず、連続4日以上の時間外労働は禁止されている。

（２）有給休暇、産前産後休暇など

同じ会社に１年以上勤務すると15日（健康を害する恐れのある業務の場合は18日）の有給休暇が付与される。
家庭や個人的事情による休暇は証明書があれば、有給で３日まで付与される。病気休暇については年30日付与されるが医師の診断書が必要。
また、ラオスでは産前産後合わせて105日以上の休暇を取ることができる。そのうち産後は42日（双子の場合は120日)以上取らなければならない。流産や死産の場合でも有給休暇を取ることができる。
出産後1年以内の女性労働者は1日1時間の授乳時間が与えられ、子供の予防接種のための休暇を取ることができる。

（３）解雇の際の支払う手当

期間の定めのない労働契約の場合、事務職の場合は４日、肉体労働職の場合は30日の予告期間が設けられている。
有期契約労働者は使用者と労働者双方の合意または労働者が契約違反をした場合、契約を取り消すことができる。
労働者による契約違反により生じた損害賠償責任は労働者が負う。使用者による違反は、契約満了までの労働者への給与や手当の支払い義務が生じるほか損害賠償責任も負うことになる。