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タイでの会社（法人）設立と登記の手順とは？

タイでの会社設立の手順と期間の全体像を簡素化したフローを下記にまとめた。
タイでの法人登記はスムースに手続きできる場合でも、１~１カ月半の期間が必要。法改正が頻繁に行われるタイでは、設立登記手続きが自体が複雑なため、法人登記代行企業に依頼するのが一般的で安心。

タイで会社(法⼈)設⽴するには？　主な進出・起業形態とは？

タイへの進出・起業形態には「現地法人」「支店」「駐在員事務所」「統括会社」の４種類がある。 なかでも現地法人の形で進出・起業が最も多く、日本でいう株式会社（Limited Company）が基本的な会社設立形態になっている。原則として、出資してくれるタイの合弁先が必要となる。 支店は外国事業法の制限により、銀行以外の設置が認められるケースが少ない。 営利目的以外の活動ならば、駐在員事務所としての進出が可能。ただし、タイ国内での商品管理や受け渡し、市場調査・販売促進活動のみと限定されている。 一方、統括会社としての会社設立が注目されている。現在、タイ政府は国際地域統括本部をタイ国内に置く企業に対し優遇措置を取っている。研究開発やトレーニング用機器の輸入税免除や外国人による100％の株式や土地の保有を認めていることがそれにあたる。

増加する派遣労働者の現状

タイでは派遣労働者や契約社員、アウトソーシングなどが近年増加している。 同じ会社内で数社から派遣された労働者がいるのは珍しくなく、同じ職場でも賃金や待遇が一様ではない。また、派遣労働者は正社員よりも賃金が少なく、福利厚生などの待遇も劣っていることが多い。 派遣元の雇用者は労働保護法に則った責任を果たさないことが原因で、労働者に対する権利侵害が生じているケースも発生している。
また、これらの労働者には労働保護法に基づいた生活の質を向上させる保障がなく、団結権や団体交渉権も行使することができない。

失業率は１パーセント前後の売り手市場　若者の転職率も高い

タイの失業率は近年１％前後で推移し、諸外国を下回っている。
2019年の総選挙後の社会情勢や世界経済や米中貿易摩擦、英国のEU離脱など要因から今後、失業率は悪化するとみられる。 しかし、労働力は依然、売り手市場であることから、優秀な人材を外資系企業が取り合うという事態が起きている。 また、日本のように終身雇用を前提とした人事管理制度はないため、転職率が高い。新卒で採用された若手は２~３年で自主退社し、転職する。 継続して同じ会社で働くよりも、転職して昇級する方が賃金が上昇すると思われているためだ。

知っておくべきタイ労働法の重要事項

（１）労働時間と時間外労働などの賃金

労働時間は１日８時間以下、１週間48時間以下と決められている。 ただし、省令で定められた労働者の健康及び安全に危険を及ぼす可能性のある業務（危険業務）については、１日の労働時間は７時間以下、１週間の合計労働時間は42時間以下でなければならない。 時間外労働の割増賃金は1.5倍と日本よりも高額で、週36時間を超える時間外労働は全面禁止されている。 休日労働については通常日の２倍の賃金で１日８時間までとされている。８時間を超えた場合は、３倍の割増賃金を支払う必要がある。

（２）有給休暇、産前産後休暇など

同じ会社に１年以上勤務すると６日の有給休暇が付与される。病気の場合は診断書を提出することで年間年30日までは有給となる。 また、タイでは98日間（うち45日間は有給扱い）の産前産後休暇がある。産前健診についても産休を利用できる。 ほかに兵役休暇や避妊手術休暇、研修・技術開発休暇などもある。

（３）解雇の際の支払う手当

事業者が労働者を解雇する場合、一給与期間以上前（告知後に２回給料日を挟むタイミング）に通知する必要がある。即時解雇の場合、事業者は解雇手当のほかに雇用報酬を支払う義務が発生する。 また、20年以上勤務した従業員に対して、最終賃金の400日分に相当する解雇補償金を付与される。