タイ進出を検討する企業には、進出手続きやパートナー探しのポイント、進出に関する留意点などの相談に対応しています。
既進出企業向けには、組織、人事・労務、会計・税務、法律、総会・取締役会の運営、株主構成、ビジネススキームなどの経営に関する相談をお受けしております。
平日 13時〜17時(祝祭日、年末年始を除く)
以下のいずれかの方法でご連絡ください。
1. 本サイトの お問い合わせフォーム
2. 電話:+66(0)2-611-2641
3. Eメール:thai-branch@tokyo-kosha.or.jp
経営全般、税務・会計、人事・労務、拠点設立
※WEB会議システム(ZOOM等)による相談が可能です。
※ 東京(秋葉原・西立川)からのTV会議による相
談が可能です。
経営全般、商社事業に強み。タイ企業とのタイ語での面談可能
経営全般、サービス業に強み。実務面での相談対応可能
経営全般、金融関係に強み。パートナー探し、株主構成変更等の相談対応可能
経営全般、税務に対応
経営全般、製造業に強み。進出計画、資本構成等の相談対応可能
タイの人事労務、紛争解決及びCLMの法務
経営全般、税務・会計面に対応 (MBA、公認会計士:日本)
経営全般、IT業に強み。
実務面での相談対応可能
■当社について
当社は2006年に現在のアマタシティーチョンブリ工業団地に進出致し、主にタイ国内の自動車メーカーに自動車エンジン用パイプを中心に製造し供給しています。
■公社を知ったきっかけと課題
私は2018年3月に赴任しましたが、当時赴任早々に新年度の収支計画を立案する時期で、また、お客様から頂いた新規受注の生産準備の為に必要な、多額な設備投資をどのようにすべきか悩み考えあぐねていたところ、購読していたバンコク週報に公社の存在を知り、早速経営相談をさせて頂きました。
■公社の支援
公社は経営相談だけでなく、人事面、法律面等の相談にもご対応頂いており、多くの当社内の課題の解決に的確なアドバイスをして頂けます。相談員の皆さんは経験豊富で、かつタイの事情に詳しい方ばかりで、とても親切にまた親身になって相談に乗って頂いたことにとても感謝しています。
■公社利用の効果
また、数多くのセミナーも開催されており、セミナーの充実した内容はもとより、会場で知り合った他の業界の方々とのビジネス交流のきっかけが出来たこと、また同時に知り合いになれる機会が増えたことは公社への相談に勝るとも劣らない貴重な経験であったと思います。
■コメント
私は多少海外業務経験もありましたが、会社全般の業務を把握し、かつ日本とは異なる様々な法律を理解して習慣が異なる社会で会社の運営をしなければならないのは、とても大変なことだと当時改めて痛感していました。
タイに赴任される方々は、日本では専門的な業務をご担当されている方も多く、また、タイに来て初めてマネージメントに携わる方、初めて海外経験をされる方も多いのではないかと思います。そのような状況の中で、各分野の専門家に適切なアドバイスを受けていくことは、とても重要でかつ必要なことだと思いますので、是非とも東京都中小企業振興公社バンコク事務所(SME)を積極的に利用されることを強くお勧めします。
■当社について
当社は東南アジア市場向けの越境ECを支援する事業を展開しており、2016年にタイへ進出を果たしました。
■公社を知ったきっかけと課題
タイ進出準備中に取引先の社長より公的機関の活用でもっとコストを圧縮できたりすることもあるとの助言を受けTokyo SME Support Centerを知りました。
進出当初はタイでの会社運営に関して、特に会計・税務の日本との違いにとても苦労していました。
■公社の支援
公社ではタイでの経営に必要な具体的で実践的なトピックのセミナーが開催されており、会社設立後間もない間に悩んでいた会計・税務についてとても有益な情報を得ることが出来ました。また、経営相談員はタイ現地の状況に詳しく親身になって個別具体的なアドバイスを頂くことができてとても感謝しております。
■公社利用の効果
セミナーや経営相談を利用することで多くの情報の中から問題への対応方法を検討することが出来たことがとても役に立ちました。今後も様々な判断時にはセカンドオピニオンとして経営相談を活用させて頂きたいと思っています。
■コメント
日本にいた時は会社の運営について知っているつもりでしたが、実際にやってみると日本との制度の違いや考え方の違いなど分からないことは多かったです。
営業など現場の経験しかない人やタイで経営に関わるのが初めての方は、タイの経営を勉強することで無用な苦労を回避できることも多いと思いますので、公社を活用することをお勧めしたいと思います。
バンコクアソークの当事務所で行っております。
地図で場所を確認のうえ、相談窓口をご利用ください。
なお、入館には顔写真入りの証明書(パスポート等)が必要となります。
何度でもご利用いただけますが、より多くの企業様のご相談にお応えするため、同じ日に同じ内容で複数回のご相談はお断りさせていただく場合がございます。
相談は1時間以内の助言となります。
相談はすべて無料です。
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