本プライバシーポリシーは、高度情報通信社会の進展にかんがみ、公益財団法人東京都中小企業振興公社タイ事務所(以下「公社」といいます。)が保有する個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、事業の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とします。
本プライバシーポリシーにおいて、以下の語はそれぞれ以下に定める意味を有すものとします。
公社は、本プライバシーポリシーの目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をします。
公社は、直接的又は間接的に、以下の情報源から氏名、電話番号、メールアドレス、住所、会社名、役職、インスタントメッセンジャーIDその他の個人情報を収集する場合があります。
公社は、以下の利用目的のため、個人情報を収集し利用します。
本人が上記の利用目的のためにある必要な情報を提供できない場合、本人は公社の提供する業務の全部又は一部を利用できないことがあります。
前項にかかわらず、公社は、人種、出自、政治的意見、信条、信教、思想、犯罪歴、健康情報、身体障害、性的指向、労働組合に関する情報、遺伝子情報、生体情報及び社会的差別の原因となる個人情報(以下「センシティブ情報」という」。)については、原則として収集しません。ただし、法令等に定めがある場合及びセンシティブ情報を取り扱う事務の利用目的を達成するために当該センシティブ情報が必要である場合には、収集する前に本人からの同意を取得します。
公社は、保有個人情報の利用目的のために必要な限り、保有個人情報を保持します。公社は保有の必要がなくなった保有個人情報を速やかに消去し、又はこれらを記録した文書等を廃棄します。一般に、保有個人情報は、法令等で特に規定されている場合を除き、最大で10年間保持されます。
公社は、個人情報を取り扱う事務を第三者に委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な監督を行う等の措置を講じます。
公社は、法的根拠なく保有個人情報を開示しません。ただし、公社は、第5項に定める利用目的のため、保有個人情報を以下の者に開示又は移転することがあります。
公社が保有個人情報を第三者に開示又は移転する必要がある場合、公社は個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じます。
本人は自己の保有個人情報に関し、次の各号の権利を有するものとします(以下「本人の権利」)。
個人情報の取扱いに関する本人からのお問い合わせ又は本人がその権利を行使する場合には、以下の窓口にて受け付けます。
公社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を随時見直し、必要に応じて本プライバシーポリシーを改定することがあります。