2021年5月24日、取引競争委員会より「タイ版下請法」である「中小企業が商品販売者またはサービス提供者である場合の与信期間に関するガイドライン(以下、「本ガイドライン」)」が発布されました。
本ガイドラインは、中小企業が取引先に提示される不当な与信期間により被り得る不利益を回避し中小企業を保護することを目的に制定され、中小企業及び中小企業と取引を行う全ての事業者に対し、施行開始日である2021年12月16日により適用されます。
そこで本セミナーでは特にお問い合わせが多い①「タイ版下請法」と、②未回収債権の貸倒償却基準の改定について、実務的な観点から分かりやすくご説明いたします。
WEBセミナーの参加は無料です。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。
■募集内容
【開催日時】11月16日(火)タイ時間14:00~15:00(日本時間16:00~17:00)
【開催方法】ZOOMによるライブ配信
【募集人数】50名(先着順)
【参加費用】無料
【申込方法】下記URLよりお申込ください。
https://forms.gle/4Y3QWoLT1PGh2FGf6
【講師】TokyoSMEタイ事務所 経営相談員 藤原 正樹 氏(日本国弁護士)
【セミナー内容】
1.「タイ版下請法」(取引競争法57条の下位規範である「中小企業が商品販売者またはサービス提供者である場合の予審期間に関するガイドライン」)の具体的事例に則した解説
2.貸倒償却の規則、手順、及び要件を定めた2021年4月19日に財務省令第374号について、改正された貸倒償却基準の具体的事例に則した解説
※本セミナーの内容は、あくまでも配信時点の情報をもとにしております。
※WEBセミナー参加方法等の詳細は、セミナー前日までにお申込者へご連絡いたします。
■お問い合わせ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社(Tokyo SME Support Center)
事業戦略部 販路・海外展開支援課 タイ事務所
TEL:02-611-2641(日本語可)